業務分野
1.マンション管理組合、管理会社の方々へ当弁護士事務所では、マンション管理組合の運営、管理に関する法律上やその他の様々な問題についてのアドバイス、交渉、訴訟代理人業務などを数多く行っております。
マンション管理組合、マンション管理会社などの顧問として蓄積している業務経験、ノウハウをもとに詳細かつ適切なアドバイス、サポートに努めていきます。 法律の広場 マンション管理の諸問題をぜひご覧下さい。
2.企業法務当弁護士事務所では、特に経験が豊富な中小企業の企業経営に関し、法律問題、労務問題、などをはじめ総合的にアドバイス、サポートいたします。
法律の広場 労働条件整備について を是非ご覧下さい。
3.零細・中小規模の企業の再建・清算に関する業務当弁護士事務所では、このような規模の企業様を中心に、経営の再建・清算について、破産申立、民事再生申立を含めた法的措置の相談、代理人業務を行っております。
4.不動産、賃貸管理、明渡交渉など不動産の諸問題、また賃貸アパート、マンションの管理、家賃滞納に基づく建物の明渡交渉など、不動産会社やテナントビルオーナーなどの顧問業務を通して培った専門的知識をもとに、アドバイス・サポートします。
また、不動産管理会社の方へ。当法律事務所と継続的に契約頂くことで、余分なコストをかけることなく管理されている賃貸アパートやマンションの家賃滞納に基づく明渡交渉・訴訟をサポートさせて頂きます。詳細については、当法律事務所までお問い合わせ下さい。
5.過払金回収業務、債務整理業務、住宅ローン特則付民事再生申立詳細は、法律の広場 債務整理の諸問題 無料相談実施中をぜひご覧下さい。
平成22年より手数料を改訂致しました。
自己破産申立業務 315,000円 同時廃止、少額管財とも
任意整理代理業務 着手金1社 5,250円から
個人再生代理業務 420,000円 住宅ローン特則の場合も、そのまま型ならば同額です
6.相続放棄、遺言、遺言書、遺留分減殺、遺産分割調停相続でもめないために、遺言書の作成を考えてみませんか。遺言書を作成するかしないかで残された方の権利に大きな影響があるケースがあります。遺言書を作成するかどうか、作成するとしてどのような内容の遺言書とするか、などまずは相談からはじめてみて下さい。
詳細は、法律の広場 相続・遺言書等の諸問題をぜひご覧下さい。
相談やご依頼のしやすい環境整備に努めております
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